取扱業務

面談・電話相談

問題解決の第一歩はご相談から・・・

当事務所は、相談業務を最も重要な業務と考えております

行政書士から法律実務の手続きや自分の状況に関する助言を得るというご相談は、できるだけ早期にするのが得策です。自分でいろいろ調べることも大切ですが、専門的な意見を早く得ることで適切な手続きが選択でき、より納得のいく解決を図る可能性が高くなります。

また、何より一人で対処していては、その問題は誰も知りませんので、深みにはまるのを防いだり、救ってくれる人にも出会いません。もっと深みにはまってしまうことがあっては大変です。

相談業務は、正確な知識・回答が求められます。相談される方が想像する以上に神経を使い、体力的にも消耗の激しい業務です。当事務所では、面談・電話によるご相談は有料となりますので、何卒ご理解のほどお願いいたします。

依頼が可能か否か、処理期間等のお問い合わせに料金はかかりません。

必要に応じて、面談・電話相談をお選びいただけます。ご相談のみでも大歓迎です。相談したからといって書類作成を依頼する必要はありません。

許認可業務

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。新しい事業を開始する上で必要な許認可。難解な許認可や時間がかかる許認可も多数あります。当事務所では様々な許認可に対応してまいります。

各種許認可申請
当事務所は、各種許認可・届出の代理申請をサポートしています。以下にその一部を示します。
飲食店営業許可　深夜における酒類提供飲食店営業届　たばこ販売許可申請
建設業許可産業廃棄物処理業許可解体工事業登録申請　電気工事業登録申請
電気通信事業登録申請・届出　障害福祉サービス事業者指定申請
理・美容所開設届　クリーニング所開設届 接骨院開設届
宅建業免許申請　マンション管理業者登録申請　旅館業営業許可　住宅宿泊事業法（民泊新法）関連 旅行業登録申請
自動車登録　車庫証明　自動車リサイクル関連　自動車運転代行業　屋外広告物設置許可申請　道路使用許可　道路占用許可　警備業認定申請　質物営業許可
興行場営業許可　酒類販売業免許申請風俗営業許可
動物取扱業登録申請・届出 　

権利義務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、
遺産分割協議書、
各種契約書
（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、
念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等
があります。

事実証明

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、
実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、
各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、
申述書等
があります。

労働社会保険の手続き業務

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガあるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）の視点からも大変重要です
しかし、労働社会保険の手続きは制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者、人事労務担当差の皆さまの大きな負担となっています。
また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算定について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。

労務管理の相談指導業務

私たち社労士は、企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最も大切であり、「ヒトを大切にする経営」が労働者がいきいきと働ける環境をつくり、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。社労士は、「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直し等をお手伝いします。
また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

年金相談業務

日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入しますが、法改正のたびに複雑化しています。「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度や「離婚時の厚生年金保険の分割制度」などがあることは、意外と知られていないのではないでしょうか。「知らない」「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。
私たち社労士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」として、国民の皆さまの年金に関する権利を守る立場から、皆さまからのご相談に応じています。
複雑な年金制度をどなたにも分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。

その他相談支援業務

日常生活に加え、ご商売や法律の悩み事、また、誰に相談したらよいかわからないときも一声かけてください。お話を聞き、当事務所で対応が必要かどうか検討していきます。対応が可能な場合は、改めて直接お会いし業務の説明を行い支援に入ります。相談のみの場合も必要なアドバイスを行いたいと思っています。当事務所は、一番身近な「相談窓口」を目指していきたいと思っています。