佐々木行政労務事務所

　行政書士・社会保険労務士　佐々木和之

料金について

はじめに

電話相談以降、支援を行う場合は実際にお会いし相談内容を詳しく確認し、業務進行の方向、報酬額等を説明します。ここで、契約を行い支援にはいります。
支援に係る報酬額は、事業は同じでも事案によっては複雑になるものもあります。報酬額を「〇〇円～」と記載しているのはそのためです。 お客様からお話を伺い、法律関係等を把握しないと事案が分からないのです。 例えば、事案に応じて収集しなければならない書類の数が異なってきます。
そのため、お話を伺うことが重要になってくることをご理解いただきたいと存じます。 報酬の他に税金や役所へ払込む手数料がかかる場合などの、実費費用はお客様にご負担いただきます。また、事案に応じて調査や必要な書類の収集等に複数日の期間を要するものは別途報酬額を提示します。

お支払い方法は、面談終了時に現金でお支払いいただくか、または、後日、請求書を送付します。1週間以内に指定口座にお振込みいただきます。（振込手数料は、ご相談者様のご負担になります。）

面談・電話相談

必要に応じて、事前に書類をメール・郵送・ＦＡＸしていただければ、電話相談であっても、会社デスク、自宅にいながら、行政書士事務所に訪問し、行政書士と対面しながら相談をするのと同様の効果が期待できます。　※Ａ4用紙（片面印刷）×3枚まで。

※面談・電話相談の報酬額はこちらをクリック

許認可業務

弊所は原則として先払いで報酬をいただいています。このため万が一許認可が下りない場合には、全額返金という形で対応しています。もちろん諸事情を汲んだ上で後払いとさせていただくこともありますが、その場合であっても、業務完了後2週間後までには確実にご入金いただきますようよろしくお願い致しいます。
許認可が下りるまで数ヶ月を要することは珍しくなく、その間弊所にも時間や労力のほか、給与や経費が発生しているという諸事情があるという点は十分にご理解いただければ幸いです。

※許認可業務の報酬額はこちらをクリック

権利義務

遺言、相続、終活におけるサービスをサポートいたします。1.自筆証書遺言、2.秘密証書遺言は、民法の規定に従って書かないと無効になってしまいます。3.公正証書遺言を作成する場合には、遺言書案の作成から公証人との打ち合わせ、証人の手配まで全てサポートいたします。確実な実行をのぞむなら、公正証書遺言をおすすめします。公証役場でもチェックしてもらえますが、その前に今までの人生やこれからの生活をじっくりと考えて、希望をもらすことなく作成しましょう。
相続の手続きは、①遺言（生前）により、没後、遺言の執行、②遺産分割協議と大きく分けて二つに絞られます。遺産分割協議に関しては相続人全員の合意が必要ですので、手続きまでの期間が長くかかりますし、故人の交際状況や住んでいる場所によっては、作業は複雑なものになります。協議書の作成から相続の円満な進行をサポートいたします。

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労働社会保険の手続業務

医療、年金、介護の相談をお聞きします。現在の生活や終活にも関連してくると思います。少しでも不安を解消できるよう支援します。手続き業務にも対応していきます。個人への支援に加え、当面は個人事業所の支援を行います。

※労働社会保険の手続業務の報酬額はこちらをクリック

その他相談支援業務

上記の金額は、当事務所の行政書士報酬であり、業務の種類によっては、別に印紙代、証紙代、書類交付手数料、その他の諸経費が発生します。複雑な案件や社会情勢の変化によってはご依頼者様と協議のうえ適正な範囲内で報酬を増減額させていただくことがあります。
以上の報酬に記載されていない許認可等に関しましても、お手数ではありますが当事務所までお問い合わせください。


その他相談支援の手続業務の報酬額

お問い合わせ

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