事実証明・労務管理

事実証明、労務管理の相談指導業務の報酬額

<介護保険事業開業>
 ・訪問介護,訪問看護、訪問リハビリ,福祉用具貸与、福祉用具販売指定申請:
     150,000円(役所の手数料は別途)
 ・居宅介護支援事業者指定申請:150,000円(役所の手数料は別途)
 ・通所介護事業指定申請:135,000円(役所の手数料は別途)
 ・居宅介護(重度訪問介護行動援護)指定申請:150,000円(役所の手数料は別途)


<障がい福祉事業開業>
指定申請のみをサポートするプラン。
 ・共同生活援助(グループホーム):330,000円~
 ・就労継続支援A型:385,000円~、多機能型はプラス33,000円(税込)
 ・就労継続支援B型:330,000円~、多機能型はプラス33,000円(税込)
 ・生活介護:330,000円~、多機能型はプラス33,000円(税込)
 ・放課後等デイサービス・児童発達支援:330,000円~、単独型・多機能型
 ・短期入所:308,000円~、単独型
 ・短期入所:220,000円~、併設型・空床利用型
 ・居宅介護:165,000円~
 ・移動支援事業:55,000円~、1指定権者につき
 ・日中一時支援事業:個別見積もり
 ・処遇改善加算:55,000円、・新規指定同時取得の場合

<会計、人事、労務に関する手続き>
日当の料金を基本とします。数ヶ月に及ぶ場合は、1ヶ月、3ヶ月または1年あたりの料金を提示します。
 ・日当(申請及び書類取付) 2時間以内 3,000円 、半日(4時間以内) 5,000円 、
  全日(8時間以内)10,000
 ・日当(上記以外の出張・同行・同席・調査等) 2時間以内 8,000円 、
  半日(4間以内)15,000円 、全日(8時間以内)30,000

<給与・賞与計算>
 ・給与計算 基本料金(月額):10,500円+(人数×1,050円)
 ・賞与計算 基本料金(1回):人数×1,050円
※給与計算の場合5人未満は基本料金のみ。
※タイムカードの集計など複雑な場合は協議の上、別途加算いたします。
※税理士業務に関わる項目は税理士に依頼しますので、別途、税理士料金がかかります。



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